実際の出題 · 令和3年度(2021年)· 問48
令和3年度 宅建 問48の解説
令和3年の統計:地価・着工・土地取引
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度 宅建 問48の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
1建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新
設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
2令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有
権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、
5年連続の増加となっている。
3令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変
動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連
続の上昇となっている。
4年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度にお
ける不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
指定年度の統計による正答:3
出題当時の公式正答:3。本問は2020年・2021年公表の統計を指定した問題です。統計の対象年を保持して判断します。2026年の統計値へ置き換えた問題ではありません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
正しいのは3です。令和3年地価公示では住宅地・商業地が下落に転じ、工業地は5年連続で上昇しました。
令和3年度・問48・選択肢1 / 誤り
約81.5万戸だが4年連続減少
2020年の新設住宅着工は約81.5万戸です。増加に転じたのではなく、4年連続の減少でした。
根拠:令和3年版土地白書・住宅着工 ↗令和3年度・問48・選択肢2 / 誤り
約128万件でほぼ横ばい
令和3年版土地白書は2020年の土地取引約128万件について、ほぼ横ばいで推移したと説明しています。5年連続増加ではありません。
根拠:令和3年版土地白書・土地取引 ↗令和3年度・問48・選択肢3 / 正しい
工業地は5年連続上昇
全国平均で住宅地と商業地は下落に転じました。一方、工業地は上昇率が縮小したものの、5年連続上昇です。
根拠:令和3年地価公示 ↗令和3年度・問48・選択肢4 / 誤り
営業利益は前年度を下回る
令和元年度の営業利益は4兆2,621億円で、前年比17.3%減です。5兆円を超えておらず、前年度を上回ってもいません。
根拠:財務省・令和元年度法人企業統計 第1表 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題文で指定された年度の統計資料を2026年9月10日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。