令和3年度 宅建 問27の解説
免許の欠格事由：5年・復権・判決確定

【問27】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年 を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかつたとし ても、Aは再び免許を受けることはできない。 2免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合において も、Bは免許を受けることができない。 3免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地 方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し 裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない 4免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金 の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免 許を受けることができない。