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実際の出題 · 令和3年度2021年)· 問15

令和3年度 宅建 問15の解説
地区計画と区域区分の違い

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

公式の問15を開く ↗公式の正解番号表 ↗

令和3年度 宅建 問15の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問15】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされて いる。 2地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。 3地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めるこ とができる。 4地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。

現行法・制度での正答3

出題当時の公式正答:3この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「3」

誤りは3です。市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分は、地区整備計画で決める事項ではありません。

令和3年度・問15選択肢1正しい

目標は定めるよう努める

地区計画の目標と整備・開発・保全の方針は、定めるよう努める事項です。

根拠:12条の5第2項

令和3年度・問15選択肢2正しい

面積も努力事項

種類・名称・位置・区域を定めることと、区域の面積を定めるよう努めることを区別します。

根拠:12条の4第2項

令和3年度・問15選択肢3誤り

区域区分は別の都市計画

地区整備計画で街区の施設や建築物の制限を定めることと、市街化区域・市街化調整区域の線引きは別です。

根拠:7条・12条の5第7項

令和3年度・問15選択肢4正しい

建蔽率の最高限度を定められる

地区整備計画で定められる事項に含まれます。容積率の最高・最低限度などと合わせて整理しましょう。

根拠:12条の5第7項2号

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解説の確認について

出題基準日は2021年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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