実際の出題 · 令和3年度（2021年）· 問22

令和3年度宅建問22の解説
国土利用計画法：届出期限と1万㎡

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令和3年度宅建問22の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問22】国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。 1土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。 2都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。 3事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかつた者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。 4宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000m²の土地について、10,000m² をB市に、10,000m²を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。