令和3年度 宅建 問44の解説
媒介・代理の報酬計算と空き家特例

【問44】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額につい ての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1居住の用に供する建物(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借で あって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬 の合計額は11万円を超えてはならない。 2宅地(代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、売主から代理の 依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬 を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。 3宅地(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について通常の媒介 と比較して現地調査等の費用が6万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合依 頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。 4店舗兼住宅(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借の媒介をする場 合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。