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実際の出題 · 令和3年度2021年)· 問38

令和3年度 宅建 問38の解説
一般媒介契約の期間・報告・登録

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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令和3年度 宅建 問38の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問38】宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、 Bと一般媒介契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の 記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとB が協議して、有効期間を3か月とした。 イ当該物件に係る買受けの申込みはなかつたが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状 況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。 ウAは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録 を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。 エ本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかつたため、Bは売却をあきら め、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を 締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

現行法・制度での正答4

出題当時の公式正答:4この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「4」

違反しないものはア・イ・ウ・エの4つです。専任媒介に固有の義務を一般媒介にも当てはめないことがポイントです。

令和3年度・問38違反しない

協議して3か月とできる

一般媒介には専任媒介の法定3か月上限は適用されませんが、当事者が3か月と合意することに問題はありません。

根拠:34条の2第3項

令和3年度・問38違反しない

一般媒介には定期報告の法定頻度がない

専任媒介の2週間に1回以上等という規制は一般媒介には及びません。本問の口頭報告は違反ではありません。

根拠:34条の2第9項

令和3年度・問38違反しない

登録証明書の義務も専任媒介の規定

一般媒介で任意に登録した場合には、専任媒介についての登録証明書の遅滞ない交付義務は適用されません。

根拠:34条の2第5項・7項

令和3年度・問38違反しない

貸借の媒介は34条の2の対象外

34条の2は売買・交換の媒介契約についての規定です。貸借の媒介契約で有効期間を定めなかったことは、この条文の違反になりません。

根拠:34条の2第1項

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解説の確認について

出題基準日は2021年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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