令和3年度 宅建 問39の解説
クーリング・オフの告知書面

【問39】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅 地建物取引業者ではないCを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建 物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付 すべき書面(以下この問において「告知書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか 1告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があっ たときは、Aは、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金 の支払を請求することができないことを記載しなければならない。 2告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまで の間は、Cが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面に よりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができる ことを記載しなければならない。 3告知書面には、Cがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載 した書面がAに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない 4告知書面には、A及びBの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければなら ない。