令和3年度 宅建 問11の解説
定期借地権：50年・30年の区別

【問11】Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約 (以下この問において「借地契約」という。)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、 確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規 定によれば、誤っているものはどれか 1事業の用に供する建物を所有する目的とし、期間を60年と定める場合には、契約の更新 や建物の築造による存続期間の延長がない旨を書面で合意すれば、公正証書で合意しなくて も、その旨を借地契約に定めることができる。 2居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、公正証書によって借地契約 を締結するときであっても、期間を20年とし契約の更新や建物の築造による存続期間の延 長がない旨を借地契約に定めることはできない。 3居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、 借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権 を相当の対価でBからAに移転する旨の特約を有効に定めることができる。 4借地契約がBの臨時設備の設置その他一時使用のためになされることが明らかである場合 には、期間を5年と定め、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契 約に定めることができる。