令和3年度 宅建 問16の解説
開発許可：面積基準と許可不要の事業

【問16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要す る開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知 事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも のとする。 1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした 5,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可 を受けなければならない。 2首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とし た800m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可 を受けなければならない。 3準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000m²の土地の区画形質の変 更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 4区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う 8,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可 を受けなければならない。