実際の出題 · 令和3年度（2021年）· 問41
令和3年度 宅建 問41の解説
37条書面：押印廃止後の個数問題
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度 宅建 問41の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問41】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規
定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第
37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
アAが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼し
たときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地
建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
イAが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付
金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期
については37条書面に記載しなくてもよい。
ウAが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条
書面を交付しなくてもよい。
エAが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容につ
いて37条書面に記載しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
現行法・制度での正答：現行法では正しいものは0個（該当する選択肢なし）
出題当時の公式正答：1。出題当時はアが正しく、正解番号は1でした。2022年5月18日から取引士の押印義務が廃止され、現在必要なのは記名です。原文のまま現行法で判定すると全肢が誤りになります。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
現行法では正しいものは0個（該当する選択肢なし）
現行法では正しいものは0個です。アの「記名押印させなければならない」は、押印義務の廃止により現在は正しくありません。
令和3年度・問41・ア ／ 現行法では誤り
記名は必要だが押印は義務ではない
売主Aと媒介Bは、それぞれ取引士をして書面に記名させる必要があります。しかし現在は押印まで必須ではないため、原文の義務の表現は誤りです。
根拠：37条3項 ↗令和3年度・問41・イ ／ 誤り
少額の手付でも授受時期を記載
5％未満であることは37条書面の記載省略の理由になりません。手付の額・授受時期・目的を記載します。
根拠：37条1項6号 ↗令和3年度・問41・ウ ／ 誤り
業者間取引でも交付する
買主が宅建業者であっても37条書面の交付義務は免除されません。重要事項の口頭説明の特例と区別します。
根拠：37条1項 ↗令和3年度・問41・エ ／ 誤り
抵当権の内容は35条の説明事項
登記された抵当権の内容は重要事項説明の対象です。37条の法定記載事項として一律に列挙されてはいません。
根拠：35条1項1号・37条1項 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。