令和3年度 宅建 問33の解説
水害ハザードマップの重要事項説明

【問33】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第 11条第1号の規定により市町村(特別区を含む。以下この問において同じ。)の長が提供する 図面(以下この問において「水害ハザードマップ」という。)に関する次の記述のうち、正し いものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 1宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザー ドマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないこ とを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水 害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。 2宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨 水出水(内水)」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際に いずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。 3宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザード マップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザード マップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。 4宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザード マップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。