登録不要 · オリジナル基礎問題
宅建業法の無料一問一答・解説
免許・宅建士、媒介契約、重要事項説明など、似た言葉を条件で区別する練習です。まず「誰の義務か」を確認してから、期限や書面の違いを見ていきましょう。
この科目の無料基礎50問を掲載しています。○か×を押すと、その場で答えと解説を確認できます。
この50問を演習モードで解く →無料・カード登録不要。学習履歴の保存にはログインが必要です。
論点を選んで練習する
途中から読むときは目次から移動できます。各論点の最初に、その問題だけをまとめて解くボタンがあります。
取り組み方
- 問題文の主語を確認する。宅建業者と宅建士を取り違えていないか見る。
- 数字だけで答えず、その期限や条件が適用される場面を説明する。
- 正解でも迷った問題は、解説を閉じて理由を言い直す。
宅建業法の確認問題
免許・宅建士
第1問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g001
免許の区分
東京都に本店、神奈川県に支店を置き、両方の事務所で宅建業を営む場合、国土交通大臣の免許が必要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第2問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g002
免許の区分
東京都内だけに複数の事務所を置く宅建業者は、事務所が2つ以上あるため大臣免許が必要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第3問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g003
免許の有効期間
宅建業の免許の有効期間は5年である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第4問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g004
免許の更新
免許の更新を申請したが、期間満了日までに処分がない場合、従前の免許は処分まで効力を保つ。
登録・カード入力なしで回答できます。
第5問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g005
宅建業の範囲
自己所有のマンションを自ら貸す行為だけを業として行う場合も、宅建業の免許が必要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第6問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g006
宅建士証
登録済みの合格者が、試験合格から1年以内に宅建士証の交付を受ける場合、交付のための法定講習は不要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第7問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g007
宅建士証
宅建士証の通常の有効期間は3年である。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
宅建士証の通常の有効期間は5年です。登録移転による交付では従前の残存期間になります。
復習のポイント：免許も宅建士証も通常5年。
第8問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g008
専任の宅建士
既存の事務所で必要な専任宅建士が不足した場合、2週間以内に必要な措置を取らなければならない。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
既存の事務所が設置基準を満たさなくなった場合、2週間以内に是正する必要があります。
復習のポイント：既存事務所の不足は2週間以内に対応。
第9問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g009
宅建士の定義
宅建試験に合格すれば、宅建士証の交付を受けなくても宅建士として重要事項説明ができる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
法律上の宅建士は、宅建士証の交付を受けた者です。試験の合格だけでは足りません。
復習のポイント：合格 → 登録 → 宅建士証の交付。
第10問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g010
取引態様
取引態様を広告に明示していれば、注文を受けた際には依頼者へ改めて明示する必要はない。
登録・カード入力なしで回答できます。
媒介契約
第11問 · 媒介契約 · 問題番号 g011
有効期間
売買の専任媒介契約に6か月の有効期間を定めても、期間は3か月となる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
専任媒介契約の有効期間は3か月が上限です。それより長く定めても3か月になります。
復習のポイント：長く定めても、契約全部が無効になるわけではない。
第12問 · 媒介契約 · 問題番号 g012
契約の更新
売買の専任媒介契約は、依頼者の申出により更新できる。更新期間も3か月が上限である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第13問 · 媒介契約 · 問題番号 g013
業務報告
専属専任ではない売買の専任媒介契約では、業務処理状況の報告は1か月に1回で足りる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第14問 · 媒介契約 · 問題番号 g014
業務報告
売買の専属専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
登録・カード入力なしで回答できます。
第15問 · 媒介契約 · 問題番号 g015
価格の根拠
媒介契約に関して売買価格の意見を述べる宅建業者は、その根拠を明らかにする必要がある。
登録・カード入力なしで回答できます。
第16問 · 媒介契約 · 問題番号 g016
申込みの報告
売買の一般媒介契約では、購入の申込みがあっても依頼者に報告する義務はない。
登録・カード入力なしで回答できます。
第17問 · 媒介契約 · 問題番号 g017
登録証明書
専任媒介契約の物件を指定流通機構へ登録した業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡す。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
登録しただけで終わりではありません。依頼者が登録を確認できるよう、証明書面を引き渡します。
復習のポイント：登録 → 証明書面の引渡し。
第18問 · 媒介契約 · 問題番号 g018
媒介の重複
売買の専任媒介契約では、依頼者は他の宅建業者にも重ねて同じ売買の媒介を依頼できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第19問 · 媒介契約 · 問題番号 g019
成約の通知
指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立した場合、登録した業者は遅滞なく成約を機構に通知する。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
登録物件の売買や交換が成立したときは、登録先の指定流通機構への通知が必要です。
復習のポイント：依頼者への報告と、機構への成約通知を区別。
第20問 · 媒介契約 · 問題番号 g020
媒介契約書面
売買の媒介契約書面は、依頼者の承諾など法定の要件を満たせば電磁的方法で提供できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
法律上の要件を満たす電磁的方法が認められています。業者の一方的な判断だけではできません。
復習のポイント：電子提供には承諾と所定の措置。
重要事項・書面
第21問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g021
説明の時期
宅建業者が一般の買主に行う重要事項説明は、売買契約の成立後、引渡しまでに行えばよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
第22問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g022
説明の担当
一般の買主への重要事項説明は、宅建士でない従業者でも、経験が豊富なら担当できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第23問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g023
宅建士証の提示
一般の買主への重要事項説明では、請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。
登録・カード入力なしで回答できます。
第24問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g024
業者間取引
買主も宅建業者である売買では、35条書面の交付も省略できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第25問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g025
書面の記名
紙の35条書面には、宅建士の記名が必要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第26問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g026
電子提供
一般の買主への35条書面は、相手方の承諾など法定の要件を満たせば電磁的方法で提供できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
書面交付に代わる電子提供が認められていますが、相手方の承諾などが必要です。
復習のポイント：電子化しても重要事項説明自体が不要になるわけではない。
第27問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g027
37条書面
売買の媒介で契約が成立した場合、37条書面は買主だけに交付すればよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
第28問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g028
37条書面の記名
紙の37条書面にも、宅建士の記名が必要である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第29問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g029
37条書面の記載事項
売買の37条書面には、代金額と支払時期・方法、引渡し時期を記載する。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
契約成立後の書面には、代金と支払いの条件、引渡し時期など契約の内容を記載します。
復習のポイント：37条は成立した契約内容の確認。
第30問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g030
広告の時期
必要な建築確認をまだ受けていない建築工事完了前の建物でも、確認申請中であれば販売広告を開始できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
売主の制限
第31問 · 売主の制限 · 問題番号 g031
手付の上限
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、代金の25％の手付を受領できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第32問 · 売主の制限 · 問題番号 g032
損害賠償・違約金
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、債務不履行による解除の損害賠償予定額と違約金の合計は代金の20％が上限である。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
両方を定めるなら合算して20％以内にします。それぞれ20％ではありません。
復習のポイント：損害賠償予定額 ＋ 違約金 ≦ 20％。
第33問 · 売主の制限 · 問題番号 g033
上限超過の効果
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、解除の違約金を代金の30％と定めると、違約金の定め全体が無効になる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
20％を超える部分が無効です。違約金の定め全部が無効になるわけではありません。
復習のポイント：無効になる範囲を見落とさない。
第34問 · 売主の制限 · 問題番号 g034
手付解除
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買では、相手方の履行着手前なら、買主は手付を放棄して解除できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
受領した手付には解約手付としての効力があります。買主は手付放棄、売主は倍額の現実の提供で解除します。
復習のポイント：買主は放棄、売主は倍額を現実に提供。
第35問 · 売主の制限 · 問題番号 g035
手付解除の特約
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、買主の手付解除を一切認めない特約は有効である。
登録・カード入力なしで回答できます。
第36問 · 売主の制限 · 問題番号 g036
契約不適合責任
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、種類・品質の契約不適合について通知期間を引渡しから2年とする特約は認められる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
通知期間を引渡しから2年以上とする特約は、法律で認められる例外です。
復習のポイント：引渡しから2年以上という期間の特例。
第37問 · 売主の制限 · 問題番号 g037
クーリング・オフ
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、適法なクーリング・オフは撤回等の書面を発した時に効力が生じる。
登録・カード入力なしで回答できます。
第38問 · 売主の制限 · 問題番号 g038
クーリング・オフ
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、適法なクーリング・オフを受けた売主は、買主に違約金を請求できる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
クーリング・オフに伴う損害賠償や違約金は請求できません。受け取った金銭も速やかに返還します。
復習のポイント：撤回へのペナルティーは請求不可。
第39問 · 売主の制限 · 問題番号 g039
業者間の適用
売主と買主の双方が宅建業者である売買にも、宅建業法39条の手付額20％の上限が適用される。
登録・カード入力なしで回答できます。
第40問 · 売主の制限 · 問題番号 g040
クーリング・オフ
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、引渡しを受け、代金全額も支払った買主は、37条の2によるクーリング・オフができない。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
引渡しを受けたことと代金全額の支払いの両方を満たすと、撤回等の対象から外れます。
復習のポイント：引渡し「かつ」全額支払い。
重要事項・書面
第41問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d001
承諾の取得方法
電子書面の提供について、買主が電話で「構いません」と答えたので、口頭の承諾だけを根拠に電子提供を行ってよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
口頭だけでは足りません。承諾は書面や電子メールなど、記録として取得できる方法で得ます。電話で意向を聞くことと、所定の承諾を取得することを分けます。
復習のポイント：口頭確認だけで完了しない。
第42問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d002
提供方法の変更
PDFを電子メールで送る方法への承諾を得た後、Webからダウンロードする方法へ変更する場合、変更後の内容で改めて承諾を得る。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
承諾の際に示した提供方法や記録形式を変更するなら、変更後の条件で承諾を取り直します。同じ電子提供でも、方法が同じとは限りません。
復習のポイント：送付方法が変われば再確認。
第43問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d003
電子化とIT重説
重要事項説明書を適法に電子提供する場合、重要事項説明も必ずテレビ会議で行わなければならない。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
書面の電子化とIT重説は別の仕組みです。電子書面を使って対面で説明することも可能です。
復習のポイント：書面の形式と説明方法は別。
第44問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d004
紙の書面とIT重説
紙の重要事項説明書をあらかじめ交付した場合でも、必要な要件を満たすIT重説を行うことができる。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
IT重説だから電子書面が必須というわけではありません。紙の書面とテレビ会議を組み合わせることもできます。
復習のポイント：紙＋オンライン説明も可能。
第45問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d005
通信障害
IT重説の途中で買主側の音声が聞こえなくなったが、映像は届いているので、そのまま最後まで説明を続けてよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
双方で音声を聞き取り、やり取りできる状態が必要です。通信の支障で要件を満たさなくなった場合は中断し、状態を回復してから再開します。
復習のポイント：聞こえないまま進めない。
第46問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d006
説明前の書面
IT重説では画面で説明できるので、宅建士が記名した重要事項説明書は、説明が終わってから初めて交付すればよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
説明に使う記名済みの書面や添付書類は、あらかじめ相手へ交付します。画面共有だけで事前の交付を省略できません。
復習のポイント：書面の準備は説明前。
第47問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d007
双方向のやり取り
宅建士の説明を録画した動画を買主へ送るだけで、質問のやり取りができなくてもIT重説の要件を満たす。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
IT重説では、対面と同様に説明を受けたり質問したりできる環境が必要です。一方向の録画配信だけでは足りません。
復習のポイント：動画を見るだけとIT重説は別。
第48問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d008
宅建士証の画面提示
IT重説を始める際、宅建士証をカメラで示すだけでなく、相手が画面上で確認できたことも確認する。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
画面に映したつもりでも、相手には文字が読めないことがあります。宅建士証の提示と、相手が確認できたかの確認を行います。
復習のポイント：映したことと読めたことを分ける。
第49問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d009
利用環境の確認
電子書面を提供する前に、相手が利用する端末やソフトウェアが、その書面の閲覧や必要な確認に対応できるかを確認する。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
相手のIT環境が提供方法・ファイル形式に対応するか、事前に確認します。業者側で開けるファイルでも、相手側で使えるとは限りません。
復習のポイント：受け取る側の環境も確認。
第50問 · 重要事項・書面 · 問題番号 d010
事前に示す内容
電子提供の承諾を得る際、提供する方法は説明したが、PDFなどのファイルの記録形式は示さなくてよい。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
承諾を求める前に、電子書面の提供方法とファイルへの記録形式を示します。方法だけ説明して終わりにしません。
復習のポイント：方法と形式をセットで示す。
解いたあとにすること
間違えた問題と、正解でも理由が曖昧だった問題を分けましょう。演習モードでは復習リストを使えます。日を変えて解き直すときは、答えだけでなく理由も確認してください。
同じ問題を演習モードで確認 →宅建業法の無料過去問・解説
基礎を確認したら、本試験の問い方も確かめましょう。問題文と全選択肢の解説を、登録せずに読めます。
よくある質問
実際に出題された過去問ですか？
独自作成の基礎問題です。公式過去問ではありません。既存の基礎160問から選んでおり、新作問題として重複加算していません。
この問題だけで試験範囲を学べますか？
一部の基礎を確認するための教材です。全試験範囲を網羅していません。収録範囲は教材についてで確認できます。
他の科目も確認する
追加教材を検討する場合は、無料のお試しで解説の形式を確認してから、有料プランの内容・購入条件をご覧ください。