登録不要 · オリジナル基礎問題
宅建業法の無料一問一答・解説
免許・宅建士、媒介契約、重要事項説明など、似た言葉を条件で区別する練習です。まず「誰の義務か」を確認してから、期限や書面の違いを見ていきましょう。
このページでは基礎問題から8問を選んで掲載しています。まず○か×を考え、「答えと解説」を開いて確認してください。
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取り組み方
- 問題文の主語を確認する。宅建業者と宅建士を取り違えていないか見る。
- 数字だけで答えず、その期限や条件が適用される場面を説明する。
- 正解でも迷った問題は、解説を閉じて理由を言い直す。
宅建業法の確認問題
第1問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g001
免許の区分
東京都に本店、神奈川県に支店を置き、両方の事務所で宅建業を営む場合、国土交通大臣の免許が必要である。
第2問 · 免許・宅建士 · 問題番号 g002
免許の区分
東京都内だけに複数の事務所を置く宅建業者は、事務所が2つ以上あるため大臣免許が必要である。
第3問 · 媒介契約 · 問題番号 g011
有効期間
売買の専任媒介契約に6か月の有効期間を定めても、期間は3か月となる。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
専任媒介契約の有効期間は3か月が上限です。それより長く定めても3か月になります。
復習のポイント：長く定めても、契約全部が無効になるわけではない。
第4問 · 媒介契約 · 問題番号 g012
契約の更新
売買の専任媒介契約は、依頼者の申出により更新できる。更新期間も3か月が上限である。
第5問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g021
説明の時期
宅建業者が一般の買主に行う重要事項説明は、売買契約の成立後、引渡しまでに行えばよい。
第6問 · 重要事項・書面 · 問題番号 g022
説明の担当
一般の買主への重要事項説明は、宅建士でない従業者でも、経験が豊富なら担当できる。
第7問 · 売主の制限 · 問題番号 g031
手付の上限
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、代金の25％の手付を受領できる。
第8問 · 売主の制限 · 問題番号 g032
損害賠償・違約金
宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない売買で、債務不履行による解除の損害賠償予定額と違約金の合計は代金の20％が上限である。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
両方を定めるなら合算して20％以内にします。それぞれ20％ではありません。
復習のポイント：損害賠償予定額 ＋ 違約金 ≦ 20％。
解いたあとにすること
間違えた問題と、正解でも理由が曖昧だった問題を分けましょう。演習モードでは復習リストを使えます。日を変えて解き直すときは、答えだけでなく理由も確認してください。
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