登録不要 · オリジナル基礎問題
法令上の制限の無料一問一答・解説
都市計画・建築、農地、国土利用計画などの基礎問題です。制度名が似ていても、対象となる行為や手続が違います。数字を覚える前に、何の制度を問われているか整理しましょう。
このページでは基礎問題から6問を選んで掲載しています。まず○か×を考え、「答えと解説」を開いて確認してください。
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取り組み方
- 問題が扱う制度と、土地・建物に対して行うことを確認する。
- 区域、面積、手続の相手など、判断に使った条件をメモする。
- 間違えた制度を一つ選び、根拠資料と解説をあわせて確認する。
法令上の制限の確認問題
第1問 · 都市計画・建築 · 問題番号 p001
区域区分
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域を区別します。調整区域でも法律上認められる開発はあります。
復習のポイント：調整区域は市街化を抑制。
第2問 · 都市計画・建築 · 問題番号 p002
市街化区域
市街化区域には、すでに市街地を形成している区域のほか、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化する区域も含まれる。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
市街化区域は、現在の市街地だけでなく、おおむね10年以内に市街化を図る区域も含みます。
復習のポイント：すでに市街地＋おおむね10年以内。
第3問 · 農地法 · 問題番号 f001
農地の定義
農地法でいう農地は、耕作の目的に供される土地である。
第4問 · 農地法 · 問題番号 f002
耕作目的の売買
農地を農地のまま利用するために売買する場合、法定の例外を除き、農業委員会の許可が必要である。
第5問 · 国土利用計画法 · 問題番号 n001
届出義務者
国土利用計画法23条の事後届出の義務者は、土地売買により権利を取得する買主である。
答えと解説を読む
答え：○ 正しい
事後届出は、契約により土地に関する権利の移転または設定を受ける権利取得者が行います。
復習のポイント：事後届出の主語は権利取得者。
第6問 · 国土利用計画法 · 問題番号 n002
届出期限
国土利用計画法23条の事後届出は、代金の全額を支払った日から2週間以内に行えばよい。
答えと解説を読む
答え：× 誤り
期限の基準は代金の支払日ではなく、土地売買等の契約を締結した日です。契約日から起算して2週間以内に届け出ます。
復習のポイント：起点は契約締結日。
解いたあとにすること
間違えた問題と、正解でも理由が曖昧だった問題を分けましょう。演習モードでは復習リストを使えます。日を変えて解き直すときは、答えだけでなく理由も確認してください。
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