令和3年度（12月試験） 宅建 問43の解説
クーリング・オフ：書面告知・8日間・発信時の効力

【問43】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は 宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合 において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係 る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。 1Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その8日後にAの事務所で契 約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この 場合、クーリング・オフについて告げられた日から8日後には、Bはクーリング・オフによ る契約の解除をすることができない。 2Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所で クーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。この書面の 中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、 その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。 3Cは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所で クーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。Cは、その 書面を受け取った日から起算して8日目に、Aに対しクーリング・オフによる契約の解除を 行う旨の文書を送付し、その2日後にAに到達した。この場合、Aは契約の解除を拒むこと ができない。 4Cは、Aの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Aは クーリング・オフについて告げる書面をCに交付しなかった。この場合、Cはクーリング・ オフによる契約の解除をすることができない。