実際の出題 · 令和3年度（12月試験）（2021年）· 問23
令和3年度（12月試験） 宅建 問23の解説
登録免許税：住宅用家屋の軽減要件
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度（12月試験） 宅建 問23の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
正解は2です。住宅用家屋の移転登記に係る軽減は、売買又は競落による取得が対象です。相続や贈与による取得と区別します。
令和3年度（12月試験）・問23・選択肢1 ／ 誤り
床面積は50㎡以上が基準
この軽減措置の床面積要件は50㎡以上です。100㎡以上に限られません。個人が自分の居住に使うことなど、ほかの要件も満たす必要があります。住宅ローン控除の面積要件とは別の制度です。
根拠：租税特別措置法施行令41条・42条 ↗令和3年度（12月試験）・問23・選択肢2 ／ 正しい
売買又は競落による取得に限る
住宅用家屋の所有権移転登記の軽減で対象となる取得原因は、売買又は競落です。相続や贈与を理由とする取得は、この軽減の対象にはなりません。
根拠：租税特別措置法73条・同施行令42条3項 ↗令和3年度（12月試験）・問23・選択肢3 ／ 誤り
家屋の軽減を敷地へそのまま適用しない
問題で問われているのは住宅用家屋の所有権移転登記の軽減です。敷地である土地の登記には、この家屋向けの規定を適用しません。土地の売買等の登記に係る別の軽減措置とは分けて判断します。
根拠：租税特別措置法73条 ↗令和3年度（12月試験）・問23・選択肢4 ／ 誤り
証明するのは市町村長等
住宅用家屋証明書は、家屋所在地の市町村長又は特別区の区長による証明です。都道府県知事の証明書ではありません。所定の証明書を登記申請に添付して軽減を受けます。
根拠：租税特別措置法施行令41条・42条 ↗関連するオリジナル問題で復習
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関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。