実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問24
令和3年度(12月試験) 宅建 問24の解説
固定資産税:価格の修正・審査申出・住宅用地特例
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度(12月試験) 宅建 問24の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。
現行法・制度での正答:1
出題当時の公式正答:1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
正解は1です。課税台帳の価格等に重大な錯誤を発見した市町村長は、直ちに修正して登録しなければなりません。
令和3年度(12月試験)・問24・選択肢1 / 正しい
重大な錯誤は直ちに修正する
市町村長が登録価格等に重大な錯誤を発見したときは、直ちに価格等を修正し、固定資産課税台帳へ登録します。「次の評価替えまでそのままにする」という扱いではありません。
根拠:地方税法417条1項 ↗令和3年度(12月試験)・問24・選択肢2 / 誤り
通常の審査申出期間は3か月が基準
通常は価格等の登録をした旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までです。「1か月」ではありません。年度途中の修正通知などには別の期間の定めがあります。
根拠:地方税法432条1項 ↗令和3年度(12月試験)・問24・選択肢3 / 誤り
1月1日の所有者に課税する
固定資産税の賦課期日は1月1日です。年度途中で家屋を売っても、その年度の税金を所有日数に応じて売主と買主がそれぞれ自治体へ納める制度ではありません。当事者間で日割り精算を約束することとは別です。
根拠:地方税法343条・359条 ↗令和3年度(12月試験)・問24・選択肢4 / 誤り
小規模住宅用地は6分の1
小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準は価格の6分の1です。原則として住宅1戸当たり200㎡までの部分が対象です。一般の住宅用地の3分の1と取り違えないようにします。
根拠:地方税法349条の3の2第2項 ↗関連するオリジナル問題で復習
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関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。