← 年度別の過去問へ実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問25
令和3年度(12月試験) 宅建 問25の解説
地価公示:公示価格を規準とする意味
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度(12月試験) 宅建 問25の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問25】地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な
価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益と
なる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の
形成に寄与することである。
2不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正
常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を規準としなければならない。
3不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、
近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価
格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
4関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県
に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に
供しなければならない。
現行法・制度での正答:2
出題当時の公式正答:2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「2」
誤りは2です。公示区域内の土地の正常な価格を鑑定評価するとき、法律上の規準となるのは公示価格です。実際の取引価格も規準にしなければならない、という規定ではありません。
令和3年度(12月試験)・問25・選択肢1 / 正しい
一般取引の指標と補償金算定に役立てる
地価公示法は、標準地の正常な価格を公示し、一般の取引価格の指標や公共事業の適正な補償金算定などに役立て、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
根拠:地価公示法1条 ↗令和3年度(12月試験)・問25・選択肢2 / 誤り
規準とするのは公示価格
不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準にします。類似する標準地と位置・面積・環境などを比較し、価格の均衡を保つという意味です。実際の取引事例を評価資料として使うこととは区別します。
根拠:地価公示法8条・11条 ↗令和3年度(12月試験)・問25・選択肢3 / 正しい
取引・収益・造成費用の観点を勘案
標準地の鑑定評価では、近傍類地の取引価格、地代等から算定する推定価格、同等の効用を持つ土地の造成に必要な推定費用を勘案します。一つの売買事例の価格をそのまま採用する仕組みではありません。
根拠:地価公示法4条 ↗令和3年度(12月試験)・問25・選択肢4 / 正しい
同じ都道府県内の標準地の資料を閲覧に供する
関係市町村の長は、土地鑑定委員会から送付された書面・図面を事務所で一般の閲覧に供します。対象は当該市町村が属する都道府県内の標準地で、市町村内だけに限定されません。
根拠:地価公示法7条 ↗関連するオリジナル問題で復習
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出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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