令和3年度（12月試験） 宅建 問22の解説
国土利用計画法：届出面積・遊休土地・勧告の公表

【問22】国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この 問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいもの はどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあっ てはその長をいうものとする。 1個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける 契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 2法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して 1月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け 出なければならない。 3市街化調整区域において、宅地建物取引業者Cが所有する面積5,000㎡の土地について、 宅地建物取引業者Dが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した 場合、Dは事後届出を行う必要はない。 4都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行 うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公 表しなければならない。