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令和3年度（12月試験） 宅建 問31の解説
貸借の報酬計算：家賃8万円・権利金200万円
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度（12月試験） 宅建 問31の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問31】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼
を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDと
の間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ
ば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金
(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)には、消費税等相
当額を含まないものとする。
ア建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得て
いるときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。
イ建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合
計額は88,000円を超えてはならない。
ウ建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領
できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
エAは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金
に相当する額を別途受領することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。2024年7月1日から長期の空家等の貸借に報酬特例が設けられました。本問にはその要件に該当する事情の記載がないため、通常の規定と権利金の特例で判定します。正解は出題時・現行ルールとも2です。
資料確認日：2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「2」
誤りはウとエの二つで、正解は2です。報酬は税込で計算し、代理と媒介が関与するときは業者全体で受け取れる上限も確認します。
令和3年度（12月試験）・問31・ア ／ 正しい
居住用の借主からは原則4万4,000円
依頼を受ける時点で借主の承諾を得ていない居住用建物の媒介は、借主から受領できる報酬が家賃の0.55か月分までです。8万円×0.55＝4万4,000円となります。
根拠：報酬告示第四 ↗令和3年度（12月試験）・問31・イ ／ 正しい
通常の貸借では合計8万8,000円
権利金や空家の特例を適用する事情がない店舗の貸借では、貸主側の代理業者と借主側の媒介業者が受ける報酬の合計は、8万円×1.1＝8万8,000円以内です。業者ごとにそれぞれ8万8,000円を取れるわけではありません。
根拠：報酬告示第四・第五 ↗令和3年度（12月試験）・問31・ウ ／ 誤り
権利金による特例なら合計22万円まで
居住用以外で返還されない権利金の授受がある場合、権利金を売買代金とみなして計算できます。200万円×5％×1.1＝11万円が媒介の片側上限で、代理を含む全体の上限はその2倍の22万円です。11万円を超えられないという記述は誤りです。
根拠：報酬告示第二・第三・第六 ↗令和3年度（12月試験）・問31・エ ／ 誤り
依頼されていない通常広告費は別請求できない
報酬上限とは別に請求できる広告料金は、依頼者の依頼によって行う広告の料金です。依頼によらない通常の広告費を上限に上乗せして受領することはできません。
根拠：報酬告示第十一① ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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