選択肢1を○×で確認
不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗 関係にある第三者に該当する。
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実際の出題 · 令和3年度（12月試験）（2021年）· 問6
令和3年度（12月試験） 宅建 問6の解説
不動産登記：第三者と対抗関係
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問6】不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判 例によれば、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新た に取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。
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選択肢3を○×で確認
第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対 して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。
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選択肢4を○×で確認
共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲 渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくし て対抗することができる。
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令和3年度（12月試験） 宅建 問6の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問6】不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判
例によれば、誤っているものはどれか。
1不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗
関係にある第三者に該当する。
2土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新た
に取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。
3第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対
して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。
4共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲
渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくし
て対抗することができる。
現行法・制度での正答：1
出題当時の公式正答：1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
前主から後主へ順次所有権が移る関係では、前主Aは最終取得者Dに対して登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではありません。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
令和3年度（12月試験）・問6・選択肢1 ／ 誤り
選択肢1の判断
前主から後主へ順次所有権が移る関係では、前主Aは最終取得者Dに対して登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではありません。
根拠：177条 ↗令和3年度（12月試験）・問6・選択肢2 ／ 正しい
選択肢2の判断
登記ある建物を所有する土地賃借人は借地借家法10条の対抗要件を備え、土地の新所有者と借地権の対抗関係に立ちます。
根拠：借地借家法10条 ↗令和3年度（12月試験）・問6・選択肢3 ／ 正しい
選択肢3の判断
時効完成前に登記した第三者との関係では、時効取得者は登記がなくても対抗できます。時効完成後に現れた第三者との区別が必要です。
根拠：177条・取得時効 ↗令和3年度（12月試験）・問6・選択肢4 ／ 正しい
選択肢4の判断
共同相続人は自己の法定相続分について登記なく対抗できます。他の相続人が全部を売って移転登記しても、この持分まで失われるわけではありません。
根拠：177条・899条の2 ↗解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。