令和3年度（12月試験） 宅建 問36の解説
免許制度：破産の届出・免許換え・1年以上の休業

【問36】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場 合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なけれ ばならない。 2宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているとき は、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定によ り交付すべき書面を交付することができない。 3宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了 した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。 4宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県 知事は免許を取り消さなければならない。