令和3年度（12月試験） 宅建 問7の解説
遺言の方式と遺贈の承認

【問7】令和3年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 誤っているものはどれか。 1自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印し なければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印 すれば、自書でないものも認められる。 2公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年 者でなくとも、証人となることができない。 3船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会い があれば、口頭で遺言をすることができる。 4遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承 認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放 棄したものとみなされる。