選択肢1を○×で確認
表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表 題登記を申請しなければならない。
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実際の出題 · 令和3年度（12月試験）（2021年）· 問14
令和3年度（12月試験） 宅建 問14の解説
不動産登記：表題登記と建物合併の制限
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問14】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤ってい るものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
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選択肢3を○×で確認
登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めると きは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
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選択肢4を○×で確認
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継 があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物に ついての表題登記を申請することができる。
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令和3年度（12月試験） 宅建 問14の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問14】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤ってい
るものはどれか。
1 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表
題登記を申請しなければならない。
2 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
3 登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めると
きは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
4 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継
があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物に
ついての表題登記を申請することができる。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
誤りは2です。共用部分である旨の登記がある建物は、合併の登記が禁止されています。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○ 正しい | 土地の表題登記は取得から1月以内不動産登記法36条 |
| 選択肢2 | × 誤り | 共用部分の建物は合併登記できない不動産登記法56条1号 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 表示に関する事項を登記官が調査不動産登記法29条1項 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 一般承継人による表題登記申請不動産登記法47条2項 |
令和3年度（12月試験）・問14・選択肢1 ／ 正しい
土地の表題登記は取得から1月以内
表題登記のない土地の所有権を取得した人には、取得日から1月以内の申請義務があります。相続登記の期限と混同しないようにします。
根拠：不動産登記法36条 ↗令和3年度（12月試験）・問14・選択肢2 ／ 誤り
共用部分の建物は合併登記できない
共用部分又は団地共用部分である旨の登記がある建物は、建物の合併登記ができない類型に該当します。
根拠：不動産登記法56条1号 ↗令和3年度（12月試験）・問14・選択肢3 ／ 正しい
表示に関する事項を登記官が調査
表示に関する登記の申請があり、必要と認めるときは登記官が調査できます。申請情報をそのまま登記するだけではありません。
根拠：不動産登記法29条1項 ↗令和3年度（12月試験）・問14・選択肢4 ／ 正しい
一般承継人による表題登記申請
区分建物を新築した所有者に相続などの一般承継が生じた場合、承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます。
根拠：不動産登記法47条2項 ↗解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。