実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問9
令和3年度(12月試験) 宅建 問9の解説
売買と賃貸借:解除・転貸・危険負担
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度(12月試験) 宅建 問9の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。
現行法・制度での正答:3
出題当時の公式正答:3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではなく、買主は登記なしでも所有権を主張できます。対抗要件を備えた賃借人も妨害排除等を請求できます。
令和3年度(12月試験)・問9・選択肢1 / 正しい
選択肢1の判断
売買解除では原状回復として使用利益も返還します。一方、賃貸借の解除は将来に向かって効力を生じ、過去の賃料は原則として返還しません。
根拠:民法545条・620条 ↗令和3年度(12月試験)・問9・選択肢2 / 正しい
選択肢2の判断
買主は所有者として建物を賃貸できます。賃借人による転貸には原則として貸主の承諾が必要です。
根拠:民法206条・612条 ↗令和3年度(12月試験)・問9・選択肢3 / 誤り
選択肢3の判断
不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではなく、買主は登記なしでも所有権を主張できます。対抗要件を備えた賃借人も妨害排除等を請求できます。
根拠:民法177条・605条の4 ↗令和3年度(12月試験)・問9・選択肢4 / 正しい
選択肢4の判断
引渡し前に双方の責任によらず全焼したとき、買主は代金支払を拒めます。建物全部が使えなくなった賃貸借は終了します。
根拠:民法536条1項・616条の2 ↗関連するオリジナル問題で復習
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出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。