実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問9

令和3年度(12月試験) 宅建 問9の解説
売買と賃貸借:解除・転貸・危険負担

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

公式の問9を開く ↗公式の正解番号表 ↗

この過去問を、4つの○×で解く

下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。

出題条件・登場人物を確認する

【問9】AがBに対してA所有の甲建物を令和3年7月1日に①売却した場合と②賃貸し た場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。

選択肢1を○×で確認

①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必 要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃 料をBに返還する必要はない。

登録・カード入力なしで回答できます。

答えと解説を読む

○ 正しい

売買解除では原状回復として使用利益も返還します。一方、賃貸借の解除は将来に向かって効力を生じ、過去の賃料は原則として返還しません。

根拠:民法545条・620条 ↗

選択肢2を○×で確認

①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を得 なければ甲建物をCに転貸することはできない。

登録・カード入力なしで回答できます。

答えと解説を読む

○ 正しい

買主は所有者として建物を賃貸できます。賃借人による転貸には原則として貸主の承諾が必要です。

根拠:民法206条・612条 ↗

選択肢3を○×で確認

甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていなけ れば所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権 をDに対抗することができる。

登録・カード入力なしで回答できます。

答えと解説を読む

× 誤り

不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではなく、買主は登記なしでも所有権を主張できます。対抗要件を備えた賃借人も妨害排除等を請求できます。

根拠:民法177条・605条の4 ↗

選択肢4を○×で確認

①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火で全焼した場合、①ではB はAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了す る。

登録・カード入力なしで回答できます。

答えと解説を読む

○ 正しい

引渡し前に双方の責任によらず全焼したとき、買主は代金支払を拒めます。建物全部が使えなくなった賃貸借は終了します。

根拠:民法536条1項・616条の2 ↗

令和3年度(12月試験) 宅建 問9の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問9】AがBに対してA所有の甲建物を令和3年7月1日に①売却した場合と②賃貸し た場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必 要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃 料をBに返還する必要はない。 2①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を得 なければ甲建物をCに転貸することはできない。 3甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていなけ れば所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権 をDに対抗することができる。 4①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火で全焼した場合、①ではB はAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了す る。

現行法・制度での正答:3

出題当時の公式正答:3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

この問題・解説について問い合わせる →

正解は「3」

不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではなく、買主は登記なしでも所有権を主張できます。対抗要件を備えた賃借人も妨害排除等を請求できます。

ひと目で比較・判断のポイント

判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。

各記述の判定と、覚えるポイント
記述判定判断のポイント
選択肢1○ 正しい選択肢1の判断民法545条・620条
選択肢2○ 正しい選択肢2の判断民法206条・612条
選択肢3× 誤り選択肢3の判断民法177条・605条の4
選択肢4○ 正しい選択肢4の判断民法536条1項・616条の2

令和3年度(12月試験)・問9・選択肢1 / 正しい

選択肢1の判断

売買解除では原状回復として使用利益も返還します。一方、賃貸借の解除は将来に向かって効力を生じ、過去の賃料は原則として返還しません。

根拠:民法545条・620条 ↗

令和3年度(12月試験)・問9・選択肢2 / 正しい

選択肢2の判断

買主は所有者として建物を賃貸できます。賃借人による転貸には原則として貸主の承諾が必要です。

根拠:民法206条・612条 ↗

令和3年度(12月試験)・問9・選択肢3 / 誤り

選択肢3の判断

不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者ではなく、買主は登記なしでも所有権を主張できます。対抗要件を備えた賃借人も妨害排除等を請求できます。

根拠:民法177条・605条の4 ↗

令和3年度(12月試験)・問9・選択肢4 / 正しい

選択肢4の判断

引渡し前に双方の責任によらず全焼したとき、買主は代金支払を拒めます。建物全部が使えなくなった賃貸借は終了します。

根拠:民法536条1項・616条の2 ↗

解説の確認について

出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

年度別の一覧へ →