令和3年度（12月試験） 宅建 問27の解説
手付金の保全：未完成物件と20％の上限

【問27】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で 建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、 正しいものはどれか。 1AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契 約の解除に伴う損害賠償の額についての特約を、代金の額の10分の2を超えて定めた場合、 当該特約は全体として無効となる。 2AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、AがBから保全措置 が必要となる額の手付金を受領する場合、Aは、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管 機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなけ れば、Bからその手付金を受領することができない。 3AB間で建物の売買契約を締結する場合において、Aは、あらかじめBの承諾を書面で得 た場合に限り、売買代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができる。 4AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の2 の額を手付金として定めた場合、Aが手付金の保全措置を講じていないときは、Bは手付金 の支払を拒否することができる。