実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問13
令和3年度(12月試験) 宅建 問13の解説
区分所有法:共用部分・規約・管理組合法人
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和3年度(12月試験) 宅建 問13の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。
現行法・制度での正答:2
出題当時の公式正答:2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
誤りは2です。廊下や階段室などの法定共用部分は、最初の所有者が公正証書で規約共用部分にする対象とは異なります。
令和3年度(12月試験)・問13・選択肢1 / 正しい
占有者には意見を述べる権利
承諾を得て専有部分を使用する賃借人などは、議題に利害関係があれば集会で意見を述べられます。占有者であることだけで議決権を取得するわけではありません。
根拠:区分所有法44条1項 ↗令和3年度(12月試験)・問13・選択肢2 / 誤り
法定共用部分と規約共用部分を区別
設問の廊下・階段室は構造上の共用部分で、法律上当然に専有の対象から外れます。32条が認める公正証書による設定は、4条2項の規約共用部分など限定された事項です。
根拠:区分所有法4条・32条 ↗令和3年度(12月試験)・問13・選択肢3 / 正しい
規約で管理者の所有にできる
共用部分は原則として共有ですが、規約に特別の定めを置くと、管理者が所有する管理所有が認められます。
根拠:区分所有法11条・27条1項 ↗令和3年度(12月試験)・問13・選択肢4 / 正しい
理事を置き、原則は過半数で決定
管理組合法人には理事が必要です。複数の理事がいる場合、規約に別段の定めがなければ事務は理事の過半数で決めます。
根拠:区分所有法49条1・2項 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
関連問題を解いてみる →解説の確認について
出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。