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実際の出題 · 令和3年度(12月試験)2021年)· 問38

令和3年度(12月試験) 宅建 問38の解説
広告と契約の開始時期・他人物売買の例外

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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令和3年度(12月試験) 宅建 問38の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問38】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正 しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認 をいうものとする。 ア宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから 当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから 当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締 結した。 ウ宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物 取引業者Gと売買契約の予約を締結した。 エ宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を 条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI 所有の農地の売買契約を締結した。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 ウ、エ

現行法・制度での正答3

出題当時の公式正答:3この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-11。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「3」

正解は3(イ・ウ)です。未完成物件の賃貸広告には開始時期の制限がありますが、賃貸借契約は36条の制限対象ではありません。他人物売買の制限は業者間取引には適用されません。

令和3年度(12月試験)・問38記述ア違反する

ア:賃貸広告も建築確認後に

未完成建物の広告は、必要な建築確認などがあった後でなければできません。賃貸借の媒介広告も対象で、取引態様を明示しても開始時期の制限を免れることはできません。

根拠:宅地建物取引業法33条

令和3年度(12月試験)・問38記述イ違反しない

イ:賃貸借契約は36条の対象外

契約締結時期の制限は、未完成物件の売買・交換と、その代理・媒介が対象です。賃貸借の代理による契約締結は対象ではありません。賃貸の広告は制限される点と分けて覚えましょう。

根拠:宅地建物取引業法36条

令和3年度(12月試験)・問38記述ウ違反しない

ウ:買主も宅建業者なら33条の2は適用されない

自己の所有に属しない宅地建物について自ら売主となる売買は、予約も含めて原則制限されます。ただし、宅建業者同士の取引にはこの制限が適用されません。

根拠:宅地建物取引業法33条の2・78条2項

令和3年度(12月試験)・問38記述エ違反する

エ:許可を条件とする取得契約だけでは足りない

他人物売買の例外となる取得契約には、効力の発生が条件に係るものは含まれません。農地法5条の許可を条件とする取得契約を締結しただけで、非業者の買主へ自ら売主として売却できるわけではありません。建物の敷地に供する目的の土地は、宅建業法上の宅地に当たります。

根拠:宅地建物取引業法2条1号・33条の2第1号

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解説の確認について

出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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