令和7年度 宅建 問8の解説
共有：持分放棄・保存行為・共有物分割

令和7年度 宅建 問8の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「2」

誤っているのは2です。放棄された共有持分は国庫ではなく、他の共有者に帰属します。単独でできる保存行為と、共有者間の使用・分割のルールも確認しましょう。

令和7年度・問8・選択肢1 ／ 正しい

無権利者の登記抹消は単独で請求できる

権利のないDの虚偽の所有権移転登記を抹消させることは、共有物の権利状態を守る保存行為です。各共有者が単独で行えるので、AはB・Cと共同で請求する必要はありません。

令和7年度・問8・選択肢2 ／ 誤り（この問の正答）

放棄した持分は他の共有者へ帰属する

共有者が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属します。この問題ではAの持分はB・Cへ帰属し、国庫に帰属するという説明が誤りです。

令和7年度・問8・選択肢3 ／ 正しい

遺産共有の持分があっても他の共有者は分割を求められる

土地全体がE・Fだけの遺産共有なのではなく、B・Cの持分とAから相続した持分が併存しています。B・Cは遺産分割の完了を待たず、共有関係を解消する共有物分割を求められます。ただし、相続した持分に対応する財産をE・Fの間で最終的に分ける問題は、遺産分割として残ります。

令和7年度・問8・選択肢4 ／ 正しい

共有者の占有に対し当然の明渡請求はできない

Aも共有持分に基づく使用の権利を有するので、無断で占有しているというだけでBが当然に自分への明渡しを請求できるわけではありません。使用方法の決定や持分を超える使用の対価の問題と、当然に明渡しを求められるかは区別します。

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