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令和7年度 宅建 問20の解説
土地区画整理:換地計画と登記制限の開始時点
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和7年度 宅建 問20の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者(当該宅地の所有
権について施行者に対抗することができない者を除く。)がある場合においては、換地計画
について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地について
は、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該
道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めない
ことができる。
3 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用
又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又
は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その
損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の
変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前
に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の
登記をすることができない。
現行法・制度での正答:4
出題当時の公式正答:4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「4」
誤っているのは4です。他の登記が制限される起点は仮換地の指定ではなく、換地処分の公告です。仮換地指定・換地計画・換地処分という別々の段階を区別しましょう。
令和7年度・問20・選択肢1 / 正しい
個人施行者は他の所有者の同意を得る
個人施行者が換地計画の認可を申請する場合、換地計画の区域内に他の宅地所有者がいれば、その同意が必要です。施行者に所有権を対抗できない者を除くという条件も、88条1項が準用する8条1項に対応しています。
根拠:土地区画整理法88条1項・8条1項 ↗令和7年度・問20・選択肢2 / 正しい
代替道路を設置して廃止する道路用地には特例がある
国又は地方公共団体の所有地以外で道路など公共施設に使われている土地について、代わりの公共施設が設けられて元の施設が廃止される場合等には、換地を定めないことができます。すべての私有地に適用される一般原則ではなく、公共施設用地の特例です。
根拠:同法95条6項 ↗令和7年度・問20・選択肢3 / 正しい
仮換地を使えない期間の通常損失を補償する
仮換地の使用・収益開始日を別に定めたことで、従前の宅地も使用・収益できず損失を受けた場合、施行者は通常生ずべき損失を補償する必要があります。対象はこの使用・収益の停止によって生じる通常の損失です。
根拠:同法101条1項 ↗令和7年度・問20・選択肢4 / 誤り(この問の正答)
登記制限は換地処分の公告後から
施行地区内の土地・建物について他の登記が制限されるのは、換地処分の公告があった日後から、区画整理による変動の登記がされるまでです。仮換地指定の日後ではありません。確定日付のある書類による例外の基準も、公告前に登記原因が生じたことです。
根拠:同法107条3項・103条4項 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
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出題基準日は2025年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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