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令和7年度 宅建 問39の解説
専属専任媒介:登録・自動更新・受付状況
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和7年度 宅建 問39の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受
けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)
の規定によれば、正しいものはどれか。
1 AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にして
おきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、その
ことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2 Aは、Bとの間で有効期間を 1 か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契
約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特
約は有効である。
3 AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の 2 第 1 項の規定に基づき交付すべ
き書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4 AがBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、当該中古住宅の取引の申込みの
受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
現行法・制度での正答:4
出題当時の公式正答:4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「4」
正しいのは4です。指定流通機構には取引の申込みの受付状況も登録します。依頼者が秘密にしたいと希望しても、専属専任媒介の登録義務を外せません。
令和7年度・問39・選択肢1 / 誤り
依頼者の希望でも登録義務は免除されない
専属専任媒介契約では指定流通機構への登録が義務です。売却を秘密にしたいという依頼者の申出を理由に登録しない扱いは認められません。
根拠:宅建業法34条の2第5項・10項 ↗令和7年度・問39・選択肢2 / 誤り
更新には依頼者の申出が必要
専任媒介契約の更新は依頼者の申出によって行います。何も申し出なければ自動更新する特約はこの規定に反して無効です。当初の期間を1か月と短くしていても変わりません。
根拠:宅建業法34条の2第4項・10項 ↗令和7年度・問39・選択肢3 / 誤り
媒介契約書は業者が記名押印する
34条の2の媒介契約書は宅地建物取引業者が作成して記名押印し、依頼者へ交付する書面です。35条・37条書面のように取引士が記名するという規定ではありません。
根拠:宅建業法34条の2第1項 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
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出題基準日は2025年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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