令和7年度 宅建 問16の解説
開発許可：学校・ゴルフコース・災害危険区域

令和7年度 宅建 問16の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

この問題・解説について問い合わせる →

正解は「4」

正しいのは4です。自己居住用の住宅以外を目的とする開発では、原則として災害危険区域内の土地を含められません。学校であることだけで許可が不要になるわけではありません。

令和7年度・問16・選択肢1 ／ 誤り

学校だから許可不要、とはいえない

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域外では、建築物の新築に原則として知事の許可が必要です。学校は、その用途だけで一律に許可不要となる建築物には含まれません。許可不要の例外に該当する事情も示されていないため、この記述は誤りです。

令和7年度・問16・選択肢2 ／ 誤り

ゴルフコースも特定工作物に含まれる

ゴルフコースは第二種特定工作物です。その建設を主な目的とする土地の区画形質の変更は開発行為に当たります。建物を建てない工事でも、特定工作物のための造成であれば開発行為になり得ます。

令和7年度・問16・選択肢3 ／ 誤り

非線引き都市計画区域の基準は3,000㎡

条例による別段の定めがない非線引き都市計画区域では、規模による許可不要の範囲は3,000㎡未満です。商業施設のための4,000㎡の開発行為はこの範囲に収まらず、開発許可が必要です。

令和7年度・問16・選択肢4 ／ 正しい（この問の正答）

災害危険区域を含まないことが原則

主として自己の居住用住宅を建築する目的以外の開発では、開発区域内に災害危険区域等の土地を含まないことが許可基準です。周辺の状況等から支障がないと認められる場合の例外はありますが、問題文は「原則として」としているため正しい記述です。

関連するオリジナル問題で復習

過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。