令和7年度 宅建 問33の解説
35条と37条：引渡時期・解除・抵当権の比較

令和7年度 宅建 問33の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「3」

誤っているのはイ・ウ・エの三つなので、正答は3です。35条の説明事項を、そのまま全て37条書面へ転記する制度ではありません。

令和7年度・問33・記述ア ／ 正しい

引渡しの時期は37条書面に記載する

建物の賃貸借における引渡しの時期は、重要事項説明の法定事項ではありませんが、37条書面には記載します。37条2項1号が同条1項4号を参照しています。

令和7年度・問33・記述イ ／ 誤り

解除の内容は契約に定めがあるとき記載する

37条書面での契約解除に関する事項は、定めがあるときにその内容を記載する扱いです。重要事項説明の対象であることを理由に、契約に定めがない事項も全て記載しなければならないわけではありません。

令和7年度・問33・記述ウ ／ 誤り

登記された抵当権の内容は35条の事項

登記された権利の種類・内容は重要事項説明の事項です。37条書面の法定記載事項には含まれていないため、売主側・買主側の双方への37条書面に必ず記載するという説明は誤りです。

令和7年度・問33・記述エ ／ 誤り

37条書面に取引士による説明義務はない

37条書面には取引士の記名が必要ですが、35条のように取引士が内容を説明することまでは義務付けられていません。書面の交付・取引士の記名と、重要事項説明の義務を区別します。

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