令和7年度 宅建 問28の解説
業務規制：広告・業者間取引・レインズ登録

令和7年度 宅建 問28の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

この問題・解説について問い合わせる →

正解は「2」

正しいのはアとエの二つなので、正答は2です。建築確認前は契約だけでなく広告も制限されます。業者間取引への適用除外と、専属専任媒介の登録期限も押さえます。

令和7年度・問28・記述ア ／ 正しい

取引態様の不明示と誇大広告では罰則が異なる

取引態様を明示しない行為は監督処分の対象です。一方、規模などを著しく事実と異なる内容で広告する誇大広告は、監督処分に加えて罰則の対象にもなります。両方とも問題のある広告ですが、刑事罰の規定まで同じではありません。

令和7年度・問28・記述イ ／ 誤り

建築確認前は広告もできない

工事完了前の建物について、必要な建築確認等を受ける前に広告を始めることはできません。「契約はできないが広告はできる」という前半が誤りです。

令和7年度・問28・記述ウ ／ 誤り

買主も宅建業者なら該当する規制は適用除外

宅建業者相互間の取引には、他人物売買に関する33条の2や手付金等の保全に関する41条などが適用されません。この設問の業者である買主に売却するため、必ず両方の措置が必要だとする記述は誤りです。

令和7年度・問28・記述エ ／ 正しい

専属専任媒介は休業日を除いて5日以内

専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録期限は契約締結の日から5日以内で、休業日は数えません。専任媒介の7日以内との違いも併せて覚えましょう。

関連するオリジナル問題で復習

過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。