令和7年度 宅建 問42の解説
取引士：登録先・勤務先変更・証の返納

令和7年度 宅建 問42の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「2」

正しいのはウとエの二つなので、正答は2です。登録簿の変更と取引士証の書換えは別の手続で、勤務先の名称変更だけなら証の書換えは不要です。

令和7年度・問42・記述ア ／ 誤り

遅い試験日の都道府県に限定する規定はない

資格登録は合格した試験を行った都道府県知事に申請できます。複数の都道府県で合格した場合に、試験日が最も遅い都道府県でしか登録できないという制限はありません。

令和7年度・問42・記述イ ／ 誤り

勤務先名の変更は登録変更のみ

勤務先名称の変更は変更登録が必要ですが、取引士証の書換え交付は氏名又は住所が変わった場合の手続です。勤務先名称だけの変更では、証の書換えまでは必要ありません。

令和7年度・問42・記述ウ ／ 正しい

効力を失った取引士証は速やかに返納する

取引士証が効力を失った場合、交付を受けた知事へ速やかに返納する義務があります。事務禁止処分中に証を提出する手続とは区別します。

令和7年度・問42・記述エ ／ 正しい

他県の事務所へ従事する場合は登録移転を申請できる

登録先とは別の都道府県の宅建業者の事務所に従事している、又は従事しようとする場合、登録移転を申請できます。この設問では事務禁止処分も受けていないため申請可能です。移転は義務ではなく、できる手続です。

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