令和7年度 宅建 問35の解説
営業保証金：取戻し・供託先・還付の範囲

令和7年度 宅建 問35の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「1」

正しいのは1です。免許期間の満了に伴って営業保証金を取り戻す際には、原則として6か月以上の申出期間を設けて官報に公告します。

令和7年度・問35・選択肢1 ／ 正しい（この問の正答）

取戻しの公告期間は6か月以上

免許の有効期間満了により営業保証金を取り戻す場合は、還付を受ける権利がある者に対して6か月以上の申出期間を設けて公告するのが原則です。営業保証金規則では官報による公告を定めています。

令和7年度・問35・選択肢2 ／ 誤り

支店追加の供託にも有価証券を使える

新たな事務所の設置に伴う営業保証金にも、金銭だけでなく所定の有価証券を充てることができ、併用も可能です。26条2項が25条3項を準用しているため、追加供託だけ金銭に限定されるわけではありません。

令和7年度・問35・選択肢3 ／ 誤り

供託先は主たる事務所の最寄り

追加事務所分の営業保証金も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。また、甲県と乙県の双方に事務所を設けるなら大臣免許への免許換えが必要で、甲県知事への届出のままではありません。

令和7年度・問35・選択肢4 ／ 誤り

支店の取引でも500万円だけに限定されない

還付はその業者が供託した営業保証金全体を対象とします。取引したのが支店であるという理由で、その支店分の500万円だけを限度にする規定ではありません。なお、還付の権利者から宅建業者は除かれます。

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