令和7年度 宅建 問44の解説
犯罪収益移転防止法：取引確認と7年間の記録保存

令和7年度 宅建 問44の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「2」

違反するのは2です。取引記録等は取引日から7年間保存する義務があり、5年経過した年度末に廃棄することはできません。

令和7年度・問44・選択肢1 ／ 違反しない

自然人の本人事項・目的・職業を確認する

自然人の通常の取引時確認では、氏名・住居・生年月日、取引目的、職業を確認します。記述はこれらを確認しており、この点に違反はありません。厳格な確認が必要な取引には別途規定があります。

令和7年度・問44・選択肢2 ／ 違反する（この問の正答）

取引記録等の保存期間は7年間

取引記録等は、その取引をした日から7年間保存しなければなりません。5年が経過した年度末でも7年には達していないため、廃棄は保存義務違反です。

令和7年度・問44・選択肢3 ／ 違反しない

疑わしい取引は速やかに行政庁へ届け出る

収受した財産が犯罪収益である疑いが認められる場合、所定の事項を速やかに行政庁へ届け出ます。犯罪であることが確定するまで届出を待つ制度ではありません。

令和7年度・問44・選択肢4 ／ 違反しない

営業担当者への教育訓練は必要な体制整備

取引時確認や記録保存、疑わしい取引の届出を的確に行うため、使用人への教育訓練などに努めることが定められています。営業担当者への訓練はその趣旨に沿う行為です。

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