← 年度別の過去問へ実際の出題 · 令和7年度(2025年)· 問15
令和7年度 宅建 問15の解説
都市計画:地区・地域の名前と目的を区別する
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和7年度 宅建 問15の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の
建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するた
め必要な規制をすることができる。
2 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区につい
て、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制
限を定める街区である。
3 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とす
る商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
4 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住
居の環境を保護するため定める地区である。
現行法・制度での正答:4
出題当時の公式正答:4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「4」
誤っているのは4です。選択肢4の説明は、生産緑地地区ではなく田園住居地域の定義です。現行法でも、この区別と正答は変わりません。
令和7年度・問15・選択肢1 / 正しい
風致地区では、条例で必要な規制をすることができる
風致地区は都市の風致を維持するための地区です。建築物の建築などに対し、政令の基準に従って地方公共団体の条例で必要な規制をすることができます。目的と規制方法の両方が条文に沿っています。
根拠:都市計画法9条22項・58条1項 ↗令和7年度・問15・選択肢2 / 正しい
特定街区では容積率・高さ・壁面位置を定める
特定街区は、市街地の整備改善のため街区の整備又は造成が行われる地区について定めます。その街区内の建築物の容積率、高さの最高限度、壁面位置の制限を定めるという説明は、条文の定義に一致します。
根拠:都市計画法9条20項 ↗令和7年度・問15・選択肢3 / 正しい
近隣商業地域は、近隣住民への日用品供給などを担う
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民への日用品供給を主な内容とする商業その他の業務の利便を増進する地域です。商業のための地域でも、近隣の住宅地との関係が定義に含まれている点を押さえましょう。
根拠:都市計画法9条9項 ↗令和7年度・問15・選択肢4 / 誤り(この問の正答)
低層住宅と農業の調和は、田園住居地域の定義
農業の利便を増進しつつ、調和した低層住宅の良好な住居環境を保護するという説明は、都市計画法9条8項の田園住居地域の定義です。生産緑地地区は、生産緑地法3条が定める市街化区域内の一定の農地等について指定する制度で、両者を入れ替えてはいけません。
根拠:都市計画法9条8項 ↗関連するオリジナル問題で復習
過去問の解説を読んだら、関連する科目の基礎問題で復習しましょう。次のリンクは無料問題です。
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出題基準日は2025年4月1日。2026年9月10日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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