令和7年度 宅建 問40の解説
クーリングオフ：申込場所・発信時・告知書面

令和7年度 宅建 問40の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「3」

正しいのはア・イ・エの三つなので、正答は3です。申込みをした場所を先に確認し、書面で告知された日からの期間と発信時の効力を判断します。

令和7年度・問40・記述ア ／ 正しい

媒介業者の事務所での申込みは対象外

売主から媒介を依頼されたBの事務所は、クーリングオフの対象外となる事務所等に含まれます。そこで買受けの申込みをした以上、その後に喫茶店で契約しても対象になりません。

令和7年度・問40・記述イ ／ 正しい

到達を要求する不利な特約は無効

撤回・解除は書面を発した時に効力を生じます。告知日から8日以内に売主へ到達しなければならないという特約は、法定の発信時の効力より買主に不利なので無効です。

令和7年度・問40・記述ウ ／ 誤り

業者提案の自宅で申し込み、告知もなければ対象となる

Cが自ら希望したのではなく業者の提案で自宅において申し込んでいるため、対象外となる事務所等での申込みではありません。法定の告知もないので8日の期間は開始せず、その後Aの事務所で契約しただけでは解除できなくなりません。

令和7年度・問40・記述エ ／ 正しい

告知書面には売主業者の情報を記載する

告知書面の法定記載事項は、売主であるAの商号又は名称・住所・免許証番号です。媒介業者Bのこれらの情報は、同規定の必須事項ではありません。

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