令和7年度 宅建 問34の解説
免許の欠格事由：刑罰・廃業・未成年者・復権

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役 2 年、 執行猶予 2 年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任 した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受ける ことができない。 イ Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及 び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規 定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日 前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から 5 年経過しなければ、免許を申請しても免 許を受けることができない。 ウ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧ が、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が 終わった日から 5 年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができ る。 エ Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任 し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人 に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から 5 年を経過しなくても、Ｋ社が免許 を申請すれば、免許を受けることができる。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ