令和7年度 宅建 問38の解説
広告：取引態様の明示・誇大広告・広告費

令和7年度 宅建 問38の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「3」

誤りはア・ウ・エの三つで、正答は3です。取引態様は広告時と注文を受けた時の双方で明示し、広告を繰り返す際にも省略できません。

令和7年度・問38・記述ア ／ 誤り

広告を見た人からの注文でも改めて明示する

広告時の明示義務と、注文を受けた時の明示義務は別です。広告に取引態様を書いていても、売買の注文を受けた際に改めて明らかにする必要があります。

令和7年度・問38・記述イ ／ 正しい

成約しなくても誇大広告自体が規制される

実物より著しく優良と誤認させる広告は、広告する行為自体が禁止されています。注文や契約の成立は違反の要件ではなく、成約がなくても監督処分・罰則の対象になります。

令和7年度・問38・記述ウ ／ 誤り

最初の広告だけでは足りない

業務に関して広告をする時は、その広告で取引態様を明示します。複数回に分けて広告する場合も、初回の明示で以後の義務が免除される規定はありません。

令和7年度・問38・記述エ ／ 誤り

依頼によらない広告費は上限外に加算できない

報酬上限とは別に受け取れる広告料金は、依頼者の依頼によって行う広告の料金です。業者が依頼によらず行った広告の費用を、上限額の媒介報酬に上乗せすることはできません。

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