実際の出題 · 令和7年度(2025年)· 問2
保証と連帯保証
4つの違いを整理しよう。
問題文は公式PDFの問2を参照してください。このページは当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
正解は「3」
「連帯保証か通常保証か」と「根保証か特定債務の保証か」を分けるのがポイントです。連帯保証だから常に極度額が必要、という覚え方は避けましょう。
令和7年度・問2・選択肢1 / 誤り
通常の保証も、口頭だけでは足りない
保証契約には書面の方式が必要です。契約内容を記録した電磁的記録は書面とみなされます。個人根保証か通常の保証かという区別だけで、通常の保証を口頭で有効にできるわけではありません。
根拠:民法446条2項・3項 ↗令和7年度・問2・選択肢2 / 誤り
催告の抗弁があるのは、通常の保証
通常の保証人は、法定の例外を除き、債権者にまず主たる債務者への催告を求められます。連帯保証人にはこの抗弁がありません。選択肢は両者の扱いを逆にしています。
根拠:民法452条・454条 ↗令和7年度・問2・選択肢3 / 正しい
個人根保証には、責任の上限が必要
将来の賃料等を含む一定範囲の不特定の債務を個人が保証する場合は、個人根保証です。極度額を定めなければ効力を生じません。一方、本問の特定の売買代金債務の保証は根保証ではなく、この極度額の要件は適用されません。
根拠:民法465条の2第1項・第2項 ↗令和7年度・問2・選択肢4 / 誤り
委託を受けた保証人への情報提供は、両方に必要
主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があれば、債権者には履行状況等を遅滞なく提供する義務があります。本問では通常の保証にも適用され、守秘義務を理由に当然に拒めるという結論にはなりません。
根拠:民法458条の2 ↗同じ論点を、自分で判断してみる
次はオリジナル問題で、保証の方式と連帯保証の違いを確認できます。こちらは有料プランの追加教材です。
保証の確認問題4問へ →法令の確認について
令和7年度の出題基準日は2025年4月1日です。2026年9月7日に上記の民法の規定を確認しました。この問で解説した規定について、現在の条文と結論が一致することを確認しています。教材の専門家監修は未実施です。