令和7年度 宅建 問31の解説
禁止行為：氏名の告知・威迫・従業者証明書

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているも のはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結につい て勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物 取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。 イ 宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたとこ ろ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込 みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回 をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要され た。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たとこ ろ、申込みの撤回が了承された。 ウ 宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布 を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をそ の者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告 チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。 エ マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマン ションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来 にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者 から購入申込みを受け付けた。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ