令和7年度 宅建 問22の解説
国土利用計画法：届出の面積・期限・対価

令和7年度 宅建 問22の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「4」

正しいのは4です。対価を伴わない賃借権の設定は対象取引に含まれず、対象となる売買の1,200㎡は市街化区域の2,000㎡基準に達しません。面積だけを機械的に合計しないことが大切です。

令和7年度・問22・選択肢1 ／ 誤り

売主の合計ではなく取得者ごとに判定する

市街化区域の事後届出の基準は2,000㎡以上です。この設問ではBの2,000㎡の取得には届出が必要ですが、Cの1,500㎡の取得は基準未満です。別々の買主が取得する面積を、売主が同じというだけで合計して両方に届出を求めるわけではありません。

令和7年度・問22・選択肢2 ／ 誤り

担保権の実行による競売は届出不要

都市計画区域外では通常1万㎡以上が面積基準ですが、担保権の実行としての競売は届出が不要な取引です。1万2,000㎡という面積だけを見て届出が必要と判断してはいけません。

令和7年度・問22・選択肢3 ／ 誤り

期限は1か月ではなく契約日から2週間以内

市街化調整区域の基準は5,000㎡以上なので、この7,000㎡の売買は届出の対象です。権利取得者Gが契約を締結した日から起算して2週間以内に届け出ます。買主が宅建業者でも、この期限が1か月に延びることはありません。

令和7年度・問22・選択肢4 ／ 正しい（この問の正答）

対価を伴わない設定は対象面積に加えない

国土利用計画法の対象となる土地売買等の契約は、対価を伴う権利の移転・設定です。乙土地の賃借権設定は対価を伴わないため対象外で、対象となる甲土地の1,200㎡だけでは市街化区域の2,000㎡基準に達しません。したがってHの事後届出は不要です。

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