令和7年度 宅建 問37の解説
重要事項説明：賃貸の制限と建物状況調査

令和7年度 宅建 問37の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「4」

正しいのは4です。鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等の建物状況調査は、過去2年以内に実施したものが説明の対象になります。

令和7年度・問37・選択肢1 ／ 誤り

建物賃貸では準防火地域の構造制限は法定の説明対象外

法令に基づく制限の説明範囲は、売買と建物の賃貸で異なります。建物の賃貸について施行令3条3項が定める制限に、建築基準法61条1項の構造制限は含まれません。

令和7年度・問37・選択肢2 ／ 誤り

専有部分の利用制限は規約案も説明する

区分所有法2条3項の専有部分に係る用途・利用制限は、規約案でも説明します。施行規則16条の2第2号の「案を含む」という扱いが第3号にも及びます。原文の「専用部分」は、同条項を指す記述として解説しています。

令和7年度・問37・選択肢3 ／ 誤り

金銭の額と目的は必要だが保管方法までではない

借賃以外に授受する金銭について、額と授受の目的は説明事項です。しかしこの規定は保管方法の説明まで求めていません。支払金等の保全措置に関する別の説明事項とも区別します。

令和7年度・問37・選択肢4 ／ 正しい（この問の正答）

RC共同住宅なら1年6か月前の調査も対象

調査の対象期間は原則1年ですが、RC造・SRC造の共同住宅等は2年です。1年6か月前はこの期間内なので、調査を実施したことと結果の概要を説明しなければなりません。

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