令和7年度 宅建 問41の解説
免許：事業未開始・解散・本店と免許換え

令和7年度 宅建 問41の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「1」

正しいのは1です。免許取得から1年以内に事業を開始しない場合、免許権者は免許を取り消さなければなりません。届出の期限・主体と、免許換えの手続も確認します。

令和7年度・問41・選択肢1 ／ 正しい（この問の正答）

1年以内に事業を始めなければ必要的取消し

免許を受けてから1年以内に事業を開始しないことは、免許を取り消さなければならない事由です。単に取り消すことができる裁量的な事由ではありません。

令和7年度・問41・選択肢2 ／ 誤り

通常の解散は清算人が30日以内に届け出る

株主総会の決議による解散では清算人が、解散日から30日以内に免許権者へ届け出ます。代表役員であった者・60日以内という二点が誤りです。合併による消滅の届出主体と区別します。

令和7年度・問41・選択肢3 ／ 誤り

支店が宅建業を営む場合は本店も事務所に含む

本店自身が直接宅建業を営まなくても、支店で宅建業を営む場合、本店は宅建業法上の事務所に含まれます。甲県の本店と乙県の支店があるので、乙県知事免許ではなく国土交通大臣免許が必要です。

令和7年度・問41・選択肢4 ／ 誤り

免許換えでは別途の廃業届は不要

甲県の事務所を廃止して乙県だけで営業を続ける場合、乙県知事への免許換えが必要です。免許換えで新たな免許を受けると従前の免許は効力を失い、これに加えて甲県へ廃業届を出す手続ではありません。

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