令和7年度 宅建 問14の解説
不動産登記：申請できる人と、職権で行う登記

令和7年度 宅建 問14の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「1」

誤っているのは1で、現行法でも正答は1です。一筆の土地の一部が別の地目になったとき、登記官は申請がなくても職権で分筆登記をしなければなりません。

令和7年度・問14・選択肢1 ／ 誤り（この問の正答）

地目が一部変わった場合、職権で分筆する

不動産登記法39条2項は、一筆の土地の一部が別の地目となった場合などについて、申請がなくても登記官が職権で分筆登記をしなければならないと定めています。「職権でできない」とする記述は逆です。

令和7年度・問14・選択肢2 ／ 正しい

登記事項証明書はオンラインで交付請求できる

登記事項証明書の交付は、インターネットを利用して請求できます。請求をオンラインで行えることと、証明書そのものを電子データで受け取ることは別です。法務省の案内では、指定した登記所の窓口や郵送による受取方法が示されています。

令和7年度・問14・選択肢3 ／ 正しい

権利の登記は共同申請が原則

法令に別段の定めがある場合を除き、権利に関する登記は登記権利者と登記義務者が共同して申請します。本問は例外を除くという条件も含めて、共同申請の原則を述べています。

令和7年度・問14・選択肢4 ／ 正しい

建物合併の申請人は所有者側に限られる

建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません。登記を誰が申請できるかという問題で、抵当権者や賃借人なら当然に申請できるわけではありません。

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