令和7年度 宅建 問43の解説
重要事項説明：信託・未完成賃貸・敷金・津波

令和7年度 宅建 問43の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「4」

四つすべて正しいため、正答は4です。信託受益権の説明省略には限定的な例外があり、賃貸でも完成時の構造や敷金精算は説明事項です。

令和7年度・問43・記述ア ／ 正しい

必要事項すべてを記載した目論見書で省略できる

自ら委託者となる信託の受益権の売主について、説明すべき事項のすべてを記載した目論見書を相手に交付している場合は、35条3項ただし書の省略が認められます。単に目論見書を渡せばよいわけではありません。

令和7年度・問43・記述イ ／ 正しい

未完成建物は完成時の構造・設備も説明する

建築工事完了前の建物では、完成時の主要構造部、内外装の構造・仕上げ、設備の設置・構造を説明します。売買だけでなく貸借の媒介にも適用されます。

令和7年度・問43・記述ウ ／ 正しい

契約終了時の金銭精算は賃貸の説明事項

敷金など名称にかかわらず、契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項を説明します。契約後や退去時まで説明を後回しにすることはできません。

令和7年度・問43・記述エ ／ 正しい

津波防護施設区域内の行為制限も対象

宅地の売買では、津波防災地域づくり法23条1項による制限は法令上の制限として説明対象です。津波災害警戒区域内かどうかの説明とは別の規定です。

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