令和7年度 宅建 問11の解説
借地権：50年の定期借地と建物の登記名義

令和7年度 宅建 問11の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「3」

正しいのは3です。50年以上なら一般定期借地権の特約を設けられ、事業用建物の所有目的でも利用できます。事業用定期借地権の「50年未満」と取り違えないようにしましょう。

令和7年度・問11・選択肢1 ／ 誤り

配偶者名義の建物登記では対抗要件にならない

借地権者B自身の名義による建物の登記が必要です。Bの配偶者C名義の登記があるだけでは、Bの借地権を新しい土地所有者Dに対抗できません。建物が登記済みかどうかだけでなく、誰の名義かまで確認します。

令和7年度・問11・選択肢2 ／ 誤り

地代を減額しない特約は認められない

地代等の増減請求は契約の条件にかかわらず認められます。例外として有効なのは一定期間「増額しない」特約です。減額請求を封じる特約はこれに当たらず、定期借地だから有効になるわけでもありません。

令和7年度・問11・選択肢3 ／ 正しい（この問の正答）

事業用でも50年以上の一般定期借地権を使える

50年の存続期間なら、更新・再築による延長・建物買取請求をしない特約を、22条の一般定期借地権として書面で設けられます。居住用に限定された制度ではありません。23条の事業用定期借地権とは異なり、公正証書だけに限られるわけではありません。

令和7年度・問11・選択肢4 ／ 誤り

居住用の20年契約は公正証書でも30年になる

一時使用ではない居住用の普通借地権について、30年より短い20年を定めても、法定の存続期間は30年です。公正証書を用いても短縮は有効にならず、20年時点では期間満了として更新を拒絶できません。

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