令和7年度 宅建 問32の解説
手付金：5％・10％の保全基準と倍返し

令和7年度 宅建 問32の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「2」

違反しないのは2です。完成物件の400万円は代金4,000万円の10％で、1,000万円以下でもあるため、保全不要の範囲内です。未完成物件は5％基準になります。

令和7年度・問32・選択肢1 ／ 違反する

累計400万円になる前に保全が必要

未完成物件では、累計が代金の5％以下かつ1,000万円以下なら保全不要です。最初の200万円は4,000万円の5％ですが、中間金を加えた400万円は10％になります。中間金を受け取る前に、既受領分を含めた保全が必要で、受領後では遅すぎます。

令和7年度・問32・選択肢2 ／ 違反しない（この問の正答）

完成物件は10％以下かつ1,000万円以下なら保全不要

400万円÷4,000万円＝10％です。完成物件では10％以下かつ1,000万円以下の手付金等は保全不要であり、10％ちょうども含まれます。この受領は違反しません。

令和7年度・問32・選択肢3 ／ 違反する

売主の手付解除には倍額の現実の提供が必要

売主業者が手付解除するなら、相手方の履行着手前に、手付の倍額を現実に提供する必要があります。500万円を受領したなら1,000万円の提供であり、受け取った500万円を返すだけでは解除できません。

令和7年度・問32・選択肢4 ／ 違反する

損害賠償予定の上限は代金の20％

損害賠償予定額と違約金の合計上限は、代金の20％です。4,000万円×20％＝800万円なので、1,000万円とする特約は制限に違反し、800万円を超える部分が無効です。

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