令和7年度 宅建 問27の解説
重要事項説明：管理委託先・記名・説明場所

令和7年度 宅建 問27の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「1」

正しいのは1です。区分所有建物の管理委託先が法人なら、その名称と主たる事務所の所在地を説明します。重要事項説明と37条書面の記載事項も区別しましょう。

令和7年度・問27・選択肢1 ／ 正しい（この問の正答）

管理を委託された法人の名称・所在地を説明する

一棟の建物及び敷地の管理が法人へ委託されている場合、その法人の商号又は名称と主たる事務所の所在地が説明事項です。管理が誰に委託されているかを買主が確認できるようにします。

令和7年度・問27・選択肢2 ／ 誤り

専任の取引士に限らず、買主の記名も法定要件ではない

重要事項説明書には宅地建物取引士の記名が必要ですが、その事務所の専任の取引士に限定されていません。また、買主に記名させることは35条書面の法定要件ではありません。

令和7年度・問27・選択肢3 ／ 誤り

説明場所を業者の事務所に限定する規定はない

重要事項説明は契約成立までに、取引士が書面を交付して行うものですが、場所は業者の事務所だけに限定されません。説明を行う人・時期の要件と、場所の扱いを区別します。

令和7年度・問27・選択肢4 ／ 誤り

不可抗力による損害負担は37条書面の事項

天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがある場合に37条書面へ記載する事項です。35条の重要事項説明の法定事項ではないので、自ら売主の場合でも本記述は誤りです。

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